UAVレーザー

弊社でＭＭＳ（車載写真レーザ測量システム）を導入し、３次元計測を始めたのは2012年。UAV（ドローン）を2014年から取り扱い始め、レーザを取り付けて本格的に計測を行うようになったのは2019年からです。現在3名在籍するUAV操縦者は、いずれも民間のライセンスを取得。自治体様を中心に、県内外の案件に携わっています。4機所有するUAVを用い、計測する上で最も重要視しているのは、「安全性の確保」。まだ公的安全マニュアルなどがない時代から操縦を行ってきた弊社では、部門担当（移動体計測担当）が各自知恵を持ち寄り、独自のフライトログを作成しました。
30に及ぶチェック項目をフライトごとに確認し、安全性を確認してからフライトへ移ります。
この独自のチェック項目は、安全の確保と同時に、フライト経験をチーム内で共有するための重要なツールとして活用しており、UAVの導入以来、無事故で運用を続けております。経験値と信頼性の向上にも繋がる、この安全対策への姿勢と取り組みもあってか、公共測量のみならず、同業他社からの計測依頼が多いのも弊社の特徴です。

近年、主力となってきているレーザ計測。その中でもUAVレーザ計測は、数値地形図作成やi-Construction・ICT施工用3次元データ作成などにおいて、大事なツールの一つです。弊社のレーザは一秒間に最大100万発を発射し、計測対象物との距離や角度、戻ってくるまでの時間を計算して計測します。
これまでの空中写真測量と最も異なる点は、「写真で見えないところまで計測できる」ということ。樹木が生い茂った箇所であっても、レーザ照射で隠れた地形や地表面までしっかりと捉えることが可能です。
これにより、作業効率が大幅にUP。100,000㎡（10ha）程度のUAVレーザ計測であれば、現場は半日～1日で終えることができます。また、UAVレーザ計測は、計測現場の近くからの飛行が可能なので、離れた拠点飛行場から計測現場に向かう有人航空機ほど天候に左右されることが少ないのも特徴です。そのため、計測日程に予測がつきやすいというメリットもあります。こういった側面から、昨今は災害後の復旧を目的に、災害現場で活用されることも増えています。
安全で、早急の計測が可能というUAVレーザの特性を活かした計測の可能性や利活用の場を、担当チームのみならず、社全体としてこれからも模索・検討していきたいと考えています。

国土交通省は、建設現場における新基準として、2016年度より「i-Construction」を導入しました。
これは建設現場にICT（情報通信技術）を活用しようとする取り組みのことで、国は2025年度までに建設現場の生産性を20%向上させることを目標に掲げています。これにより、建設現場の状況は大きく変わろうとしています。i-Constructionの数ある取り組みの中でも、生産性向上の一番の鍵とされているのが「ICT技術の全面的な活用（土木）」です。
これは、土木の現場において、UAVを用いた3次元測量やICT建設機械による施工などを行うことで、高速かつ高品質な建設作業を実現していくものです。その手段の一つとして、弊社ではUAVレーザを活用しています。
成果として得られるレーザ点群データから現況地形を3次元化し、3次元地形モデル（三次元点群モデル）を作成。ここに3次元設計データを重ね合わせ、重機の自動操縦を補助するマシンガイダンスやマシンコントロール用のデータなどを作成していきます。
総合建設コンサルタント会社である弊社には、計測から3次元地形データ作成までを一貫して行える技術力と経験・知識があり、だからこそ実用的で、突然の変更にも対応可能なデータ作成ができるのです。スピード感と安全性、応用力が必要とされる様々なニーズにお応えできるよう、柔軟な体制を整えています。